DX戦略の推進
今日のビジネス環境の急激な変化に適応し生き残るために、企業にとってデジタルトランスフォーメーションを避けて通ることはできません。我々はデータ主導・リアルタイムの意思決定により、プロセスを合理化し生産性を向上させると同時に、デジタル技術を生かした新しいビジネスモデルや顧客体験を提供していきます。またリスクを低減し、セキュリティを強固にし、従業員の負担を軽減しつつ達成感を高め、組織の透明性と柔軟性とを向上させていきます。つまりDXの活動とは、我々が目指す「皆が笑顔になれるシステムソリューション」の実現に他なりません。我々はDXの推進に全力で取り組みます。
代表取締役
中田 幸一
情報処理システムの運用及び管理に関する指針に関する取組の実施状況
1.企業経営の方向性及び情報処理技術の活用の方向性の決定
【企業経営の方向性】
「ITのエキスパートを育成し、地域社会における情報リテラシーの向上に貢献する」ことを目標に2011年に創業した弊社は、これまでたゆまぬ自己革新によって常に地域経済のIT化に先導的な役割を果たしてきました。事業の中心となるのは、地元企業のニーズに応え、地域経済を担う人たちが皆「笑顔」になれるITソリューションの提供です。そのために必要なこととして、地元中小企業の経営環境や経済活動の実態を細やかに把握し、ただ単に効率化や自動化の手段を提供するのではなく、本当に困っている問題を一緒に考えて解決し、本当に望んでいる価値を実現して共に喜び合うという真の意味での「ソリューション」を提供することを目指してきました。今、デジタル技術は地域経済をも急激に変化させようとしています。中小企業は、情報弱者として競争の波に洗われるばかりではありません。俊敏性や顧客への密着度といった強みをデジタル技術を用いて更に強化していくことで、逆に大きく飛躍する可能性を秘めています。それをサポートすることが我々の基本戦略です。
【情報処理技術の活用の方向性】
１．ITのエキスパートを育成するにあたって、小規模事業者にとっての課題の一つが、採用時点での従業員のスキルを一定水準に保つことが難しいという点です。IT技術の活用によって、新規に採用した人材のスキルを限られた時間で業務に堪える水準まで引き上げます。
２．地域密着を標榜する弊社にとって、お客様の声を直に聞く機会の多い営業担当と、開発業務を担当するエンジニアとの距離は、時間においても情報の内容においても乖離することが許されません。社内の情報共有の在り方をIT技術により最適化していきます。
３．業務の効率化はあらゆる業種で求められてきたテーマですが、局所最適が全体最適を阻害するという現実に常に直面してきました。我々はこれを最新のIT技術を活用することで克服できると考えます。
４．顧客が抱える課題を解決し、顧客が望む価値を実現するには、顧客以上にその事業の環境や仕組みを理解している必要があります。この要求に応えるためにIT技術を活用します。
５．我々にとってIT技術の活用とは、単に最新の技術を導入するということではありません。IT技術を如何に導入し活用するかについて我々が独自に培う工夫があります。そしてその工夫自体を、AIをはじめとする新しいIT技術によって更に研ぎ澄ますことができます。我々はこのような活動をDXの本質と捉えます。
2.企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な方策（戦略）の決定
【企業経営の具体的な方策】
企業経営にとって本質的なことは価値の創出であり、市場競争において最も重要なことは新しい価値の創出を他社に先駆けて実現することです。我々はDXを単なる既存業務の効率化や自動化としてではなく、価値創出を加速させる組織変革の活動と捉えます。それは経営トップの意思決定、組織、人事、サービス、資産管理、顧客とのインターフェース構築など、弊社の企業活動のあらゆる面に及びます。そのなかでもソフトウェア開発会社として我々が特に注力するのが、社内の開発リソースを新しい価値の創出という目的に叶うよう刷新していくことです。
【情報処理技術の活用の具体的な方策】
１．新入社員のスキルを、採用後の一定期間で業務対応可能な水準まで向上させるために、社内の教育自体にITを活用します。これは学習目標の設定、学習教材の提供、スキル水準に応じたOJT環境の構築、達成度や習熟速度に対する定量的な評価など様々な活動を含みます。また従業員すべてのスキルをDB化し、本人の目標や課題を登録します。定期的にこれをチェックし考課に反映するとともに、学習ペースを把握し適切な学習支援をおこない、また業務へのアサインや全社的な人的リソース管理をおこないます。更にこの情報を基に、自社全体としての技術ポートフォリオを作成し、経営戦略に生かします。
２．社内の情報共有システムとしてSNSを導入し、迅速円滑な伝達を実現できる社内情報共有体制を構築します。また情報共有の方法を統一的な管理におくことで、情報漏洩などのセキュリティインシデントを防止し、情報セキュリティを向上させます。
３．社内システムの標準化を進め、システムの保守や更新を容易にします。トレーサビリティの概念を社内システムに導入し、社内システムを構成するハード、ソフトを一括して見通しよく管理します。
４．顧客に提案するソリューションの効果や影響を定量的に評価できるよう、データ技術やAIを駆使します。さらにその技術を援用して顧客の属する業種や顧客の事業環境を構成する隣接業種の状況を把握し、潜在的な商機を発掘します。これはビジネスモデルの再構築から商材・宣材の提案まで幅広い内容を含みます。提供するITソリューションをこのようなコンサルティング活動の中核として位置づけます。
５．代表取締役の陣頭指揮により社内のIT利用の在り方を常に刷新します。データ技術やAIを援用し、経営目標に叶っているか、新しい技術や環境に適応できているかを指標化して評価します。ハードやソフトのシステムだけでなく、組織や業務の在り方にも見直しを加えます。
＜１＞ 戦略を効果的に進めるための体制の提示
１．代表取締役が総責任者として各部門の責任者を指揮します。また経営企画グループ内に専任のDXセクションをおき、状況分析や戦略立案などにあたらせます。
２．社外のさまざまな組織と連携して、最新の動向を把握し、DXを担いうる人材を確保します。SNS等を活用してアンテナを張り、DXに資する技術イベントに積極的に従業員を参加させるほか、自治体や各種公的団体との連携を強化し自社の経験を共有します。
＜２＞ 最新の情報処理技術を活用するための環境整備の具体的方策の提示
１．DXを可能とするため、全社的な枠組みでIT投資計画を策定し、戦略的に設備投資をおこないます。
２．全社共通の基盤としてSaaSなどクラウド環境の構築を進めます。これによりスケーラビリティを確保し、人的資源を本業に集中させます。
３．各種IT技術をどのように組み合わせるかについて、標準となるモデルを策定し全社に浸透させます。システムの利用技術を常に全社的な視点から確認できるよう管理し、部門ごとに蛸壺化したり属人化したりすることを防ぎます。
４．従業員が最新の情報技術に対応できるよう、各人の持っているスキルと、各業務に必要なスキル（スキル標準）との両方をDBに登録します。この対比に基づいて、必要な教育をおこないます。
3.戦略の達成状況に係る指標の決定
１．会計事務や開発プロジェクトの準備などに拘わる作業の自動化率。作業時間の短縮率
２．DB化された従業員のスキルの統計的評価（スキル水準、市場要求スキルのカバー率、教育時間、等）
３．顧客へのDX支援の件数
４．独自性のある新規プロジェクトの立ち上げ件数
５．新技術の導入件数
６．レガシーシステムの残存率（低いほど良い）
７．システムのインテグレーション率